会社案内

企業理念

「歓びの空間を創造し、信頼ある建築物をお客様に提供する。」

六兼の社是

歓びの空間を創造し、広く見識を高め、技術の研究と研鑽に勉め、
堅実な仕事を献身的に行い、健全な会社を育成し、社会の繁栄と社員家族の幸福を増進する。

企業倫理網領

 企業の社会性・社会的責任が強く求めれれる時代の中、『「挑戦」「信頼」「調和」「健康」をモットーにお客様の用途に適したカタチを提供し、お客様のさまざまなご要望に対応する』という「理念」に基づき、私たち兼六建設株式会社は、以下の「企業倫理」を遵守し、社会に貢献いたします。

基本姿勢

企業倫理の徹底及び社内体制

1.企業倫理委員会(役員会)
 役員会において、企業倫理・法令遵守のための施策等を行うとともに、万一に備えた対策・防止策の検討・指示を行います。

2.企業倫理担当者
 職務遂行に際し法令違反・社内規定違反がないよう「企業倫理担当者」を企画管理部内に設置し、役員及び従業員からの相談・情報提供等を把握することで、迅速な対応を行います。また、社員教育により「企業倫理」に関する教育・研修等を実施します。

法令等の遵守

1.すべての法令・規則・基準を遵守し、良識ある企業活動を行うとともに、誠実かつ適切に行動します。

2.公正な入札の実施
法令その他の社会規範を遵守し、公正、透明かつ自由な競争を行います。

3.反社会行為への対応
 市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体とは一切関係を遮断し、これらの勢力からの不当な要求には一切応じず、全社一体となっての毅然とした対応を行います。

社会貢献

兼六建設株式会社は、お客様及び地域社会のニーズに応えるため、地球環境をたえず考え、より安全で、より快適な歓びの空間を追求します。また、全社において社会貢献活動を行い、企業市民として社会の発展に寄与します。

品質方針

顧客の満足度の向上を目指して。

 顧客の信頼と満足を得る建築物を提供するため、法令・規制要求事項及び顧客 要求事項を満たし、顧客の満足度の向上を目指して、全社員の参画による品質 マネジメントシステムを確立し、実施し、その有効性の継続的改善を図る。
 各部門長は、品質方針に基づき、自部門の品質目標を明確にし、部門内に展開し、 品質管理活動を推進すること。
 この品質方針及び各部門の品質目標の達成度は、マネジメント・レビューにおいて 明確にし、その適切性の見直しを行なう。

ISO 9001
の認証取得

品質保証の国際規格である
ISO 9001を認証取得

環境方針

持続可能な社会づくりに貢献する。

 兼六建設株式会社は、建築物の設計、施工に関する全ての活動から生ずる 環境影響に配慮し、環境負荷の低減を図るために、環境マネジメントシステムを構築・運用し、持続 可能な社会づくりに貢献する。

環境関連の法規制、地域協定、建設業界の行動規範及び、顧客要求などの当社が同意するその他の 要求事項を遵守します。 各部門・各プロジェクトにおいて環境目的及び目標を設定し、また見直すことにより、継続的改善 及び汚染の予防に取り組みます。
当社の事業活動にかかわる環境側面を考慮して、次の項目を重点的に取り組みます。
(1) 全社における、電力・燃料の消費に伴う二酸化炭素排出量の削減
(2) 全社における、再生材の使用及びグリーン購入の推進
(3) 施工部門における、建設資材の省資源化、廃棄物の減量化の推進
(4) 設計部門における、環境に配慮した設計
 この環境方針は、全従業員、及び当社の事業活動に関連する協力会社(その従業員を含む)に周知 するとともに、環境問題に対する意識、知識の向上を図る。
 また、求めに応じて社外に開示する。

ISO 14001
の認証取得

環境マネジメントシステムを導入し、ISO14001を認証取得。
環境に配慮した事業活動を進めています。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法第12条第4項の規定に基づき、
下記のとおり一般事業主行動計画を策定し、実施しています。

■育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度を実施しています。
■育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知しています。
■若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進を実施しています。

兼六建設株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成30年1月1日~平成32年12月31日までの3年間
2. 内容

目標1:
育児休業中の社員に対して、育児休業終了1ヶ月前に面談を行い、スムーズに職場復帰ができるようにする。
<対策>
●平成30年1月~
対象者について周知を図る。
●平成30年2月~
実施をする。
目標2:
年次有給休暇の取得促進(ポジティブオフ休暇)
<対策>
●平成30年4月~
仕事の一段落後、完工引渡後の体のメンテナンス、心のリフレッシュ等の前向きなシチュエーションで休暇を取得しやすいように推奨する。
目標3:
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●平成30年1月~
制度に関する案内を作成し、社内イントラネットヘ掲載し、情報提供を随時行ってい<。
目標4:
子どもの出生時における育児休業の取得を促進し、周知を徹底する。
<対策>
●平成30年1月~
制度内容等について社内イントラネットにより社員に随時、周知し会議等で説明する。
目標5:
育児・介護休業法の育児制度による1年間の育児休業期間を、さらに半年間できることを周知する。
<対策>
●平成30年1月~
引き続き該当者に周知し、取得を促進する。
目標6:
短時間正社員制度を定着させる。
<対策>
●平成30年1月~
引き続き従業員に周知する。
目標7:
若年者に対するインターシップ等就業体験機会を提供する。
<対策>
●平成30年1月~
引き続き積極的に就業体験機会を提供していく。